業界大手！OMCカードが有名な「セディナ」への過払い金請求について弁護士が解説！

セディナの過払い金返還請求

株式会社セディナは、2009年4月にセントラルファイナンス・OMCカード・クオークの3社が合併して発足された会社です。合併ですから、セディナが発足する前にセントラルファイナンス、ＯＭＣカード、クオークで取り扱っていたカード（下記）で発生している過払い金については、すべてセディナに対し請求することができます。

よって、以下のようなカードでキャッシングを利用していた方は、過払い金が発生している可能性が高いです。

セディナの主なカード	旧・クオカード ・クオークカード ・クオークカード ミニモ ・クオークETCカード
旧ＯＭＣカード	・OMC Jiyu! da!カード ・OMCエコロジーカード ・ダイエーＯＭＣカード
旧セントラルファイナンス	・CF カード

ただし、過払い金が発生している可能性があるのは2007年(平成19年)4月1日以前に上記のようなカードを使ってキャッシング取引をされていた方だけです。そもそも過払い金というのは、貸金業法で定められた上限利率を超えて利息を支払っていた場合に発生するものです。セディナは2007年(平成19年)4月1日以降、法定内金利に変更しているので、この時点以降にセディナと取引を始めた場合には、過払金は発生する余地がありません。

ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社に名称変更

セディナは、2020年7月1日、ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社を吸収合併し、それと同時に社名を株式会社セディナから「ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社」に変更しました。なお、本稿では旧名称（セディナ）を使用しております。

過払い金返還請求の回収見込み

現在セディナは三井住友フィナンシャルグループの一員ですので経営破綻の心配はなく、過払い返還金請求についても柔軟に対応してくれる業者の一つです。

セディナの過払金の返還率

セディナの過払い金返還請求の対応は比較的よい方です。裁判を提起したうえで交渉をすれば基本的に請求元利金（充当後の過払元金＋過払金利息）の90％位の和解提案が出されます。和解成立時期も、第1回期日前かその直後くらいなので、裁判を起こしても早期解決が望めます。他方、裁判を提起せずに交渉した場合（任意交渉）過払い金利息の充当計算を認めないので、裁判を提起した場合よりも提案額は低くなります。そのため裁判を起こして過払金の返還交渉をした方がより多くの過払金回収が見込めます。

過払金の回収までにかかる時間

① 過払金の調査にかかる時間

過払金の調査をするには業者に対し取引履歴の開示を請求（受任通知送付）したうえ、取寄せた取引履歴をもとに引き直し計算をする必要があります。

受任通知を送付してから取引履歴が到着するまでの時間については、以前は1.5ヶ月程度かかっていましたがＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社に社名変更してからは2週間程度で到着するようになりました。

② 任意交渉開始から和解成立までにかかる時間

任意交渉とは裁判をせずに話し合いで和解し、過払い金を回収する手続きです。任意交渉では過払い金返還請求通知書をファクシミリ送信すると、相手方（業者）から数日から1週間位で和解案が出されてきます。その提案で和解合意できない場合には、こちらから希望額を提案します。そして折り合いがつくまでこのような交渉を続けます（任意交渉は電話で行う場合が多い）結局、和解が成立するまでの時間は満額に近い金額を希望すれば時間がかかるし、70％以下での金額でもよいのならそれほど時間はかからないといえます。通常、任意交渉をする場合は金額よりも早期解決を優先させるためですから、和解成立までにかかる時間は1週間から1か月位ではないでしょうか。

また、和解成立から過払い金が着金するまでの期間は概ね1.5ヶ月位です。

③ 裁判を提起してから和解成立までにかかる時間

裁判を提起すると、第1回期日が裁判所から指定されます（目安は提訴日から1ヶ月後くらいです）この指定がされた時点で、訴状はすでに被告に届いています。セディナの場合、第1回期日が訪れる前に担当者から電話で和解案の提示がなされます。もし、この提案で依頼者が納得するのなら第1回期日前に和解が成立し、その後、裁判は取下げによって終結します。よってセディナの場合、裁判を提起しても和解成立までにかかる時間は1ヶ月程度なので、比較的早期に解決する業者だと言えます。

また、和解成立から過払い金が着金するまでの期間は概ね2～3ヶ月位です。

結局、任意交渉でも裁判でも、着金までにかかる時間にそれほど差はないのですから任意交渉よりも返還される過払金額が多い分、裁判を起こして和解をした方が得策だといえます。

キャッシングの取引中断期間と過払い金

① 取引の分断とは

セディナなどのクレジット信販系会社が過払い金の返還交渉の中で、過払い金の減額を主張する理由の１つに「取引の分断」というものがあります。法的な争点の1つで解りづらいかもしれませんが、過払い金が発生する、しないに関わる重要な問題なので解説しておきます。

通常１つの会員契約（会員契約ごとにクレジットカードも発行される）に基づいて行われる取引は一連一体のものであり、過払い金を計算するのもこの１つの取引ごとに行われます。もし会員契約が2つ以上ある場合は取引も複数あることになり、過払い金もそれぞれ別個に計算します。

先ほどの「取引の分断」とは、１つの会員契約に基づいて行われる取引であっても、取引途中に取引を行わない中断期間があった場合には中断の前後で取引が２つに分断されるという主張です。貸金業者は、この「取引の分断」を理由に過払金の減額を主張してくるのです。

② 取引の分断は過払い金の額に影響するのか

例えば、ある会員契約に基づく取引で、いったん約定債務を完済し、クレジットカードは持っていたものの、それを利用しないまま4年間経過し、その後カード取引を再開した例で説明します。もし4年間の中断期間を境に取引が２つに分断されると（中断前を取引①中断後を取引②とします。）取引①と取引②の過払い金は別々に計算します。

ここで重要なことは、上の例で中断にかかわらず取引全体を１つのものとして過払い金を計算した方が取引①と取引②とを別々に計算したときよりも高額になるという点です。しかも、別々に過払い金を計算した場合、取引①の過払金の消滅時効は、いったん完済した時点からカウントされるので取引①の過払い金が時効で消滅するケースが増えてきます。よって過払い金の返還交渉をする際には、取引の分断がないケースの方がスムーズにかつ高額の返還を期待できるのです。

③ 取引が分断される場合とは

クレジット会員契約は取引の途中で、約定債務をいったん完済しても会員契約自体を解約する人はほとんどいません。クレジットカードはキャッシング、ショッピングの他、様々な決済手段に使えるのでカード自体は保有する人が多いからです。

よって、会員契約が継続している限り途中で完済して利用しない期間があるからといって、そう簡単には「取引が分断」されることにはなりません。

では、どのような場合に取引が分断されたと評価されるのでしょうか。

１つの明確な基準があるわけではありませんが、裁判実務では取引を中断した期間の長短が重要なポイントになります。クレジット会員契約の場合、会員契約が継続していたとしても3年を超えるような中断期間となれば、大概分断されると考えてよいでしょう。セディナの場合も、おおよそ3年を超える場合には「取引の分断」を主張してきます。

もちろん、中断期間以外の要素で判断するようなケースもあるので詳しくお知りになりたい方は、過払い金返還請求に詳しい弁護士事務所に相談することをお勧めします。

ショッピング利用の取引について

一般的にクレジットカードにはキャッシング機能と、飲食代の支払や買い物などのショッピング機能とがあります。

しかし、過払い金が発生するのはキャッシング取引のみであって、ショッピング利用の取引については過払い金が発生しません。

そもそも過払い金とはお金を借りたときの利息が利息制限法の上限を超えることによって発生するものです。クレジットカードを使ってショッピングをする場合は、お金を借りているのではなくて、カード会社に商品代金分のお金を立て替えてもらっているのです。その後，立替金を分割払いするときにカード会社に支払うのも「利息」ではなく、分割手数料なのです。つまり分割手数料は利息ではなく、利息制限法の規制対象ではないので、過払い金というものが発生しないのです。

過払い金返還請求によりセディナのカードはすべて解約処理される

セディナに対し過払い金返還請求を行うとセディナは自動的にカードを解約処理してしまいます。結果セディナのカードは利用できなくなるので、携帯電話代、インターネット利用料やETCなどのクレジット決済もできなくなるという点には注意を要します。よってセディナに過払い金返還請求をする際は別の決済方法を用意しておくことが必要です。

信用情報への登録

過払い金返還請求を行っても信用情報機関には登録されませんが、債務整理を行うと信用情報機関に事故情報が登録されます。少し分かりにくいので補足します。

まず債務を完済していれば、過払い金返還請求を行っても信用情報に登録されることはありません。

次に、債務が残っている状態（現在，約定債務を支払中）で過払い金の請求をすると債務整理の扱いとなり、事故情報として登録される可能性が高くなります。

また、セディナの1枚のカードについて完済したとして，過払い金返還請求をした場合であっても、セディナが発行している他のカードやセディナの関連業者からの借入れに支払いが残っている場合は、債務整理をすることになるので、信用情報に事故情報が登録されます。

セディナの過払い金返還請求で、信用情報に登録されないようにするには、セディナが発行しているすべてのカードについて完済しておく必要があります。

ただし、債務が残っている状態であっても引き直し計算をした結果、すでに過払いになっている場合には、最終的に信用情報に登録されることにはなりません。

過払い金を調べたいが、信用情報に登録されるリスクが心配だ、という場合には今の支払を続けながら、過払い金を調査する方法があります。調査の結果、債務を上回る過払い金が発生していればもう支払う必要はなくそれどころか過払い金が戻ってきます。逆に過払いになっていなければ今の支払を続けるだけなので信用情報には傷がつきません。

もし、このような方法をとってみたいのなら過払い金返還請求を専門に扱っている弁護士や司法書士に相談するとよいでしょう。