消費者金融だけではない！？クレジットカードのキャッシングでも、過払い金が発生します。

過払い金というと、借金をしている人や消費者金融をしている方、無担保ローンを使っている人のためのもの、という考えのある人もいるかもしれません。

このため、過払い金についての報道を見ても、自分は関係ないと思う場合も多いのではないでしょうか。

ですが、実はクレジットカードでも過払い金が発生する可能性はあります。

対象はキャッシングを使っている人です。

キャッシング機能とは？

そもそもキャッシング機能とはどういうものかというと、クレジットカードを使ってお金を借りられるというものです。

これは消費者金融と同じくらいの利率の事もあり、過払い金が発生している人もかなりいるかもしれないのです。

キャッシング機能の基礎基本

そもそもクレジットカードのキャッシング機能とはどういうものかというと、端的に言えばクレジットカードを使ってお金を借りられるというものです。

これはクレジットカードを発行してもらった時や更新した時、自分から申し込んだ時などに設定されます。

基本的にはATMやCDなどで申し込みの手続きをしたらお金を借りられるサービスですが、インターネットやアプリから申し込んで自分の指定した銀行口座に振り込んでくれるサービスがある場合もあります。

もちろんこれを利用しないでカードを申し込んだり、ショッピングだけを利用する事も出来ますが、最近ではクレジットカード会社も積極的におすすめしているため、キャッシングサービスがついているカードも少なくありません。

また、かつてはある程度審査基準がありましたが、カード会社の方針が変更されたことにより、今ではかなり簡単にキャッシング枠を設定することもできるようになっています。

もちろん年齢や収入などによる制限はありますが、クレジットカードそのものの利用機関や利用額が増えれば増えるほど、審査に通りやすくキャッシング枠も設定されやすいでしょう。

返済も消費者金融などと変わりなく、一括やリボ払いなどいくつかの返済方法が選べます。

キャッシング枠の金利について

このクレジットカードのキャッシング枠は、実は今の問題になりやすい過払い金の問題を含んでいる可能性があります。

というのも、これは消費者金融などとほぼ変わらない金利を設定していましたので、そもそも過払い金として返金されるほどの金利になっている可能性はあります。

実は2007年までは金利が高かったのですが、法律違反となった後は2007年以降は全ての会社で金利が下げられて、だいたいの会社は年利15パーセントから20パーセント程度となっています。

このため、今ではあまり高い金利を払っている可能性はまずないのですが、かつてはかなり高い金利となっており、当然これが法律違反だったので過払い金が発生する可能性があります。

具体的に言えば、金利の上限は2007年以降は18パーセントとなっています。

ですが、2007年以前は29パーセント程度の金利を設定しているキャッシング枠もあり、この差分が過払い金となっているのです。

なお、今ではこういった29パーセント程度のキャッシング枠を設定しているところはまずありませんし、違法となっています。

このため、こういった高い金利を持っている場合はまずありませんが、過去に借金をしていた、特に2007年より前にキャッシングを使った人には当てはまるかもしれません。

キャッシングを利用したら？

もしあなたが過去にキャッシングを利用したことがあるのなら、まずは時期と使ったカード会社の名前を確認するのが一番です。

また、書類が残っているなら契約内容なども確認しておき、当てはまるかどうかを確認してみます。

時期が当てはまるかどうか確認

まず、時期についてです。

実はキャッシングサービスで過払い金が発生する可能性があるのは、2007年までの間にキャッシングを利用したことがある人です。

このため、基本的にはまずこの時期にキャッシングをしたことがあるかどうかを確認してみる、というのが基本となります。

ただし10年以上前の事なのでよく覚えていないとか、カードの利用明細を処分してしまったという人もいるかもしれません。

この場合はカード会社に問い合わせてみましょう。

また、過払い金請求には期限があって、最終取引日より10年経つと時効となり、過払い金請求の権利が消滅してしまいます。

この最終取引日とは最後に借りた日ではなく、最後に返済した日です。

例えばどこかに振り込んで返済した場合は最後の返済日、銀行引き落としで返済したなら最後の返済日となります。

そして気をつけたいのは、キャッシングサービスを使ったカード会社が存在するかどうかです。

というのも、実はこういった過払い金請求によってカード会社が倒産したり統廃合されている可能性もあるので、倒産しているような場合は過払い金を支払う会社そのものが存在しない可能性もあるのです。

とはいえ、カード会社が存在しているなら請求も難しいことではありません。

契約内容を見直してみよう

次に、もし契約書があったり契約内容を見直せるような契約書があるなら、それらを見直してみましょう。

チェックしたい書類のひとつが、発送された時の契約書です。

契約書はクレジットカードが家に届くときに貼られている、厚みのある台紙に書かれていることが多いでしょう。

また、台紙ではなく別の契約書などが発行されている場合もあります。

この台紙や契約書にカードの名称や与信枠が書かれてあり、その中に利率について書かれている場合も少なくありません。

もし手元に残っているのなら、確認してみましょう。

また、契約内容が分からなくても昔のキャッシング枠の金利について説明されているカード会社のウェブサイトやそのページをチェックしてみるのもいいでしょう。

高額な金利を設定していたカード会社は、例えば「クレディセゾン」や「セディナ」「イオンカード」「オリエントコーポレーション」などがあります。

このような様々な会社で発生する可能性があるので、もし調べられるなら一度調べてもいいでしょう。

ただし、かなり昔の事でもあり、書類が手元に残っていなかったり、調べるのが難しい人も出てくるかもしれません。

この場合は専門家に相談してみるのが良く、メールや電話などで気軽に相談することができるサービスもあります。

利用してみてください。過払い金請求はプロにお任せもし過払い金請求をするとなった場合、プロにお任せしてしまうのが良いでょう。手間もかかりませんし、そもそもかなり難しいので、プロに任せた方が効率的です。費用も返還された金額の中から支払うことができます。

過払い金請求はプロを利用しよう

過払い金請求の条件に当てはまりそうだったり、自分が過払い金請求をできそうだという場合、中には自分で請求の手続きを行う人もいますが、基本的にはプロにお任せしてしまった方がいいでしょう。

というのも、過払い金請求を行う場合、そもそも裁判や和解交渉などが必要になります。

これらは法律に基づくプロの知識が必要になりますし、法律に関する技術や専門的な手続きを必要とする場合が多いでしょう。

このため、基本的に過払い金請求を行うのは素人や一般人には難しい場合が多いのです。

次に法律が絡む事なので時間がかかったり、手間がかかることも多いでしょう。

平日昼間に呼び出されたり出席したりするのは仕事の都合上難しい人も多いのではないでしょうか。

また、手続きをする場合にも専門的な用語に的確に対応したり、カード会社とのやり取りも専門知識が必要になることが多いので、こちらも自分で過払い金の手続きを行うのは難しい場合が多いでしょう。

基本的に過払い金請求は法律に通じたプロに任せるのが一番です。

基本的には法律に通じていてしっかり資格のある、弁護士や司法書士などに依頼するのが王道です。

なお、専門的な弁護士や司法書士になると、調査から対応してくれるところもありますので機関や過払い金がいくらかも明確になります。

弁護士と司法書士の選び方

基本的に過払い金請求のプロというと、ざっくり分けて弁護士と司法書士の二つの職種に分かれます。

この二つには明確な違いがあります。

まず、どちらも相談に乗ったり調査を行う事は可能です。

このため、過払い金請求の相談や調査を依頼する場合はどちらに相談しても構いません。

気をつけたいのは、過払い金請求額が高額になりそうな場合です。

実は過払い金が140万円を超えると司法書士では対応できなくなるため、金額次第では弁護士のみとなることが多くなっています。

このため、キャッシング枠がとても大きかったり、長期間キャッシングを多額に使っていたような場合、弁護士に相談した方がいいでしょう。

一方、ひとつか二つのカード会社だったり、キャッシング枠も数十万だったり、もしかしたらあるかもしれない、という程度ならば司法書士の方がいいでしょう。

ひとつの会社に行う過払い金請求が140万円までであれば問題はありませんので、詳しくは相談してみるのがおすすめです。

なお、司法書士の中でも認定司法書士を選んでください。

認定司法書士ならば、簡易裁判や140万円の民事事件に対応できるようになっていますので、過払い金請求にも対応できます。

そうではない司法書士の場合は対応できませんので、注意してください。

過払い金請求の注意点

過払い金請求にも、いくつかの注意点があります。

ひとつは時効で、特に最終返済日から10年以内に請求する必要があるという点です。

また、そのカードのショッピング残高があると返済されなかったりカードの継続利用が出来ない場合もあります。

過払い金には時効がある

まず、とても注意しなくてはならない事としては、過払い金請求にはそもそも時効があるという点です。

時効は支払い終わってから10年となっており、人によってはそろそろ請求期限が来るという日が来るかもしれません。

このため、出来るだけ早めに相談したり、請求のための手続きを依頼した方がいいかもしれないのです。

この時効が10年以内というのは、最後に借りた日ではなく最後にクレジットカード会社に返済した日から10年以内となっています。

このため、実はまだ過払い金の時効が有効になっている人が意外といます。

この場合は一括返済でも構いませんし、分割やリボ払いの最終支払日でも適用されます。

また、一番最後に銀行振り込みした日も当てはまりますし、引き落としされた一番最後の日が当てはまるので、時効を迎えていない過払い金もかなりあるのではないか、といわれています。

もちろん今でも返済中なら、時効はまだ存在しません。

返済中の場合でも相談は対応できますので、まずは司法書士などに相談してみるのが良いでしょう。

このため、意外と当てはまる人は多いでしょう。

ただし最終返済日からはかなり時間が経っており、思ったほど余裕がないケースもよく見られますので、出来るだけ早めに相談する方が良いかもしれません。

ショッピング枠の残高に注意

また、気をつけたいのはショッピング枠の残高です。

というのもショッピング枠の残高が残っている場合、過払い金が発生したとしてもその過払い金がショッピング枠と相殺されてしまい、結局手元に過払い金が返還されることはありません。

滞納していたり、未だにクレジットカードを使用している場合は残高が発生している場合もありますから、その場合は過払い金の返還という形にはならないことが多いのです。

そしてもしそのクレジットカードを未だに使用している場合、そのクレジットカードやグループ会社のカードは使えなくなる可能性もあるのです。

というのも、クレジットカード会社は会社内で独自の判断を行い、その時に過去に過払い金がある場合はカードの利用や発行を停止される可能性があります。

もし愛用しているクレジットカード会社に過払い金請求を行う場合は、よく司法書士などと相談した方がいいでしょう。

最後に、クレジットカードのキャッシング枠の場合は契約ごとに契約書などを発行しない場合が多いので、時効のタイミングを調べるのが難しいことが多いのです。

このため、過払い金請求の金額については専門家に相談してみるのが良いでしょう。

出来るだけ経験豊富な人に相談して、その内容を確認してもらいましょう。

まとめ

過払い金は借金をしている人のもので関係ないと思う人が多いかもしれませんが、実はクレジットカードのキャッシング枠を利用していれば過払い金請求ができる可能性が出てきます。

もし可能性があるかもしれない、と思うのであれば、弁護士や司法書士などに依頼して調査してもらったり、過払い金請求を行って払い過ぎた金利を取り戻してもらうようにしましょう。